平成１３年 ３月 定例会（第９６回）平成13年３月８日（木曜日）
議事日程第３号の４ 平成13年３月８日（木）午前10時開議 第１
一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件（昨日に引き続き） 第１
一般質問 ⑫ 27番 柏葉 明君 １
介護保険の改善について ２
国民健康保険税の
減免基準について ⑬ 17番
鈴木健二郎君 １ 市長の施政方針について ２ 北上市
教育振興基本計画について ⑭ １番
釼吉孝夫君 １ 行政区と学区の整合性について ２ 高校の誘致、再編について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番
釼吉孝夫君 ２番 伊藤利行君 ３番
千葉一夫君 ４番 木戸口 平君 ５番
後藤不二男君 ６番
高橋初男君 ７番 佐藤重雄君 ８番
佐藤ケイ子君 ９番 昆 英史君 10番 福盛田 馨君 11番 久保孝喜君 12番 千葉孝雄君 13番
小田島龍一君 14番 梅田勝志君 15番
高橋清悦君 16番 高橋 元君 17番
鈴木健二郎君 18番
高橋孝二君 19番 三浦悟郎君 20番 金田ハルノ君 21番 小原健二君 22番 及川洋一君 23番 多田 司君 24番 伊藤隆夫君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 柏葉 明君 28番 鈴木健策君 29番 舘川 毅君 30番
小原健成君 31番
柏葉省一郎君 32番
高橋一夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君
事務局次長 高橋 清君 庶務係長
小田島和寿君
議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役
下屋敷勝哉君 収入役
高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君
財務部長 小笠原哲哉君
生活環境部長 佐々木紀夫君
保健福祉部長 菅崎 久君
農林部長 小原勝利君
商工部長 斎藤 伸君
建設部長 佐藤 毅君
教育委員会 水道部長 加藤正武君
八重樫勵子君 委員長 教育長 菊池憲一君 教育次長 荒磯富治君 選挙管理 伊藤 巖君
監査委員 菊池信司君
委員会委員長 農業委員会 小原詔雄君 総務課長 大山孝詞君
会長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（
高橋一夫君） ただいまの
出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております
議事日程第３号の４によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋一夫君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 27番柏葉
明君｡ （27番 柏葉 明君 登壇）
◆27番（柏葉明君） 通告いたしておりました
介護保険制度の改善の問題、
国民健康保険の減免の基準、要綱の問題についてお伺いいたします。
介護保険制度が始まって間もなく１年になろうとしています。３月４日付の朝日新聞には
トップ記事で、
介護保険、市町村の給付７割、予算下回るとして、全国3,250市町村を対象に
アンケートを実施したところ、７割が初年度の
給付実績を下回る見通しだという報道がなされました。高齢者の間で、
介護サービスが予想ほど利用されていなかったことがわかったという報道でありますが、
在宅サービスが低調だった市町村で、
介護保険担当者が挙げた理由で最も多かったのが、
自己負担を気にして利用が抑制されたというのが62％で、一番多かったようであります。次いで、
介護スタッフを家に上げるのに抵抗があった、制度や手続にふなれといった理由が目立ったと報道しています。 私
たち日本共産党の議員団は、
介護保険制度の改善を求めて市議会で連続して取り上げてまいりました。私は昨年の12月議会で、
居宅サービスの利用が所得の低い人ほど利用率が低いこと。保険料も、年金が低い月額１万5,000円以下の方々が
普通徴収の方々で納め切れていない人が出てきていることを指摘しました。また、納めている人も、なれれば
高額負担など何でもないというような非情な思惑が感じられて不愉快だという新聞の投書の声も紹介して、所得の低い方々への対策を要求してまいったところでございます。 去る４日に開かれました国保・介護を考えるシンポジウム、ここには私も参加して傍聴してまいりましたが、110人を超える市民が参加し熱気あふれるものでありました。
保健福祉部長もパネラーとして参加し、発言をいただきました。そして市の現状をお話しいただきました。施設者や病院の
医療相談室あるいは
保険医協会など、各分野からの発言は非常に胸を打つものがあり、現場からの告発は鋭いものでありました。 施設者からは、
高齢者本人からの相談が多くなった、
施設入所の希望が多くなり、待機者が現在は50名を超え、毎週のように電話をかけてくる人もいること、市内全体では待機者が130名を超えているだろうということ、
短期入所では
制度改正で枠が広がったものの、
空きベッドが多いこと、訪問入浴の
自己負担が大きく利用が大幅に減ったこと。 市からは、
国民健康保険制度の成り立ちから国保の低
所得者対策、国保税の滞納者あるいはその理由、
介護保険制度に寄せられた苦情などについてお話をいただきました。 病院の
医療相談員からは、退院後の生活について
介護保険制度の説明に時間をかけていること。その結果、圧倒的に
施設入所を希望される例が多いこと、
ケアマネージャーが兼務の仕事が余りにも多く忙しいこと。
保険医協会からは、岩手の
介護保険事業者が
介護保険事業の初年度で半数近くが赤字だと答えていること、
ケアマネージャーは国基準では１人50人になっているが、岩手の場合は平均80人の方々とかかわっていることなどが報告されました。 昨年の12月議会以降、担当課では
サービスを利用されている方々の中から500人を無作為に抽出し、
アンケートを行ったと聞いております。集約も既に行われたようでありますが、この際、結果についてお知らせをいただきたいと思います。 保険料の徴収は、年金額が月額１万5,000円以下の方々の場合、個別に納める
普通徴収となっていますが、その方々のうち、北上市では2,700人ほどの方がその対象になっております。その方々のうち、保険料を納められないでいる方が出ているという実態を12月も取り上げましたが、その後の調査でも
普通徴収となっている方々の保険料の
収納状況、この点どうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。また、保険料の未納者の中で現に
サービスを利用している方々が何人いるのか、お知らせをいただきたいと思います。 さて、４月から保険料を納めない方には保険証の返還を求めることになり、返還に応じなければ過料を科される。過料と言いましても、市民から見れば罰金を科されると受けとめられかねない制度でありますが、
国民健康保険の場合は、滞納者は３カ月ごとに窓口で納入の指導を受けて、３カ月間の
短期保険証を交付されることになります。北上市の場合は、
県内市町村の中でもこの
短期保険証の交付を受けている方々が大変多い実態であります。昨年10月現在で、北上市は296人の方々が
短期保険証を交付されております。ちなみに、盛岡市は995人で一番多いわけでありますが、隣の花巻市は124人、宮古市では120人、あとは一関市が９人でありますから、月によってふえたり減ったりという実態はございますが、市段階では盛岡市に続いて一番多く、
類似市町村の中では最も多くなっております。
介護保険では、滞納者には同様に保険証の取り上げや、現に
サービスを受けている人は
サービスを打ち切るという事態が待ち受けております。北上市では、現に
サービスを受けている人で保険料を納められないでいる方もあるようであります。私は、現在
サービスを受けている方が、滞納を理由に
サービスを打ち切ることがあってはならないと考えます。対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 私は、現在の
介護保険制度が、特に低
所得者対策が不十分であるということを指摘してまいりました。各地の市町村では、国の改善を待ち切れずに、独自で改善措置を実施する市町村が毎年その後ふえております。昨年10月現在では、
利用者負担の減免を
市町村単独で行う市町村が、岩手県内だけで12自治体に上っています。市段階では、水沢市、釜石市が
ホームヘルプサービスで、
生計中心者が
所得税非課税者である
新規利用者を７％軽減して３％負担にしております。北上市でも同様の措置をぜひ検討する必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
国民健康保険税の
減免基準についてお伺いいたします。 国保税の軽減を求める市民の声は、日に日に切実になっています。滞納している方々の理由は、平成11年度決算審査の際にも御説明をいただいておりますが、事業不振、
パート収入、
年金収入しかないためとか、サラ金、ローンが重なったためなどという理由が多いという説明を受けました。長引く不況でリストラや倒産で国保に加入されてくる市民もふえており、
経済的事情は極めて厳しいものがあります。こうした時期だからこそ、
市民負担を少しでも軽減し、日常、安心感を持って暮らせるようにしたいと思うものであります。そのためには、１つには、
税額そのものを少しでも負担を引き下げてほしいという市民の願いに沿った行政施策を講じること、また、それと同時に、それでもどうしても納められない事情がある方に対しては、それぞれの実情に応じて、減免の相談に応じて適切な対応をする必要があるのではないでしょうか。 北上市では
国民健康保険税の減免について、
市税条例の第145条で、１つに、市民税または
固定資産税の減免を受けた者、２番目に、その他特別の事情がある者としています。しかし、その他特別の事情がある者については、どういう場合に減免を認めるのか、これについて特に要綱を定めておりません。具体的に市民から減免の申請があった場合には、個別に相談に応じているようでありますが、市民にもわかりやすいような基準、要綱を定める必要があると思います。 県内では、既に幾つかの自治体で独自の
減免要綱を定めております。 まず盛岡市ですが、ここの要綱は新しい決裁が平成６年になっておりましたが、盛岡市では災害による減免、
所得減少による減免、
生活困窮による減免、資産割、被
保険者均等割及び
世帯別平等割額の減免を行うことにしております。そしてそれぞれに一定の基準を設けております。 まず、災害による減免のところでは、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、
納税義務者またはその者と生計を一にする親族の所有する家財にその価格の30％以上の損害を受け、かつ、
当該年度の所得の見積額が600万円未満であって、保険税の納付が困難と認められるときは、損害の割合及び
当該年度の所得の見積額に応じ、次表に定める割合の範囲内で
所得割額、
資産割額、被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額を減免するという要綱を定めております。また、
所得減少による減免のところで、第３条では、被保険者が疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、
当該年度の所得の見積額が前年の
所得金額の50％以下に減少し、保険税の納付が困難と認められる場合で、前年の
所得金額が600万円未満のときは、所得の減少の割合及び前年の
所得金額に応じ、次表に定める割合の範囲内で
所得割額を減免する。この場合において、保険税の算定額が
課税限度額を超えている者については、
課税限度額から
資産割額、被
保険者均等割及び
世帯別平等割を差し引いた額を
所得割額とみなすと、こうした基準を定めているわけであります。 大船渡市では、やはり災害による減免、
所得減少による減免、
生活困窮による減免、
資産割額の減免、被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額の減免について、独自の基準を定めております。 隣の水沢市でも、平成７年につくった要綱のようでありますが、やはり災害による場合の減免、
所得減少による場合の減免、
生活困窮による場合の減免、
資産割額の減免、被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額の減免について定め、そのほかに市長が特に必要と認めた場合の減免についてという要綱であります。当北上市の場合では、このような要綱がありません。 そこでお伺いいたしますが、北上市の現在の
減免条例のもとでこれまで減免の適用を受けた例がどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたいします。 市民の中には、減免を申し出たが、あなたは昨年の収入があるので減免はできないと言われたと言っている方がございます。しかし、どの程度の収入であれば減免の対象になるのかならないのか、その方にはよくわからなかったようであります。それ以来、国保税を滞納するようになり、現在少しずつ納めては
短期保険証の交付を受けるということのようでありますが、やはり北上市でも
減免要綱を定めて市民にわかりやすい基準、要綱をつくる必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 最初に、保険料の
未納者対策についてでありますが、納め忘れ防止と納付の利便性から積極的に口座振替の推進を図るとともに、
徴収事務担当課と
介護保険業務担当課の連携による
制度説明の実施、または
福祉資金の
貸し付け等の対応を進めてまいりたいと考えております。
介護保険がこれからの高齢社会で果たす役割、国民が所得に応じ、みんなでお互いに支え合う趣旨であること等について引き続きＰＲを続けながら、
保険料納入の意識高揚を図ってまいりたいと思います。 次に、低
所得者対策についてお答えいたします。 第１号被保険者の保険料については、所得に応じた保険料が設定されているところであります。また、国の
特別対策により、段階的に制度の理解を深めながら、半年間は納めず、その後１年間は半額を納めることとなっており、平成12年度は
保険料負担が本来の４分の１の額となっております。また、
利用料負担についても、所得が低い方々への支援対策は、１つは、
高額介護サービス費による
利用者負担上限額の段階的な設定、２つ目には、低所得者の
ホームヘルプサービスの
利用者負担の軽減であり、これらについてはスタート当初から対応してきたところであります。さらに、
社会福祉法人による
特別養護老人ホームの入所、
通所介護、
短期入所、
訪問介護にかかわる
利用者負担の
減免制度についても、昨年の４月に遡及する形で平成12年12月から実施しているところであります。このように、さまざまな
制度的配慮が整備された現状の中で、今後の
利用者動向等を見守りたいと考えております。 なお、
サービス利用等に支障のある方については、さまざまな制度を生かすよう、関係機関、団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険税の減免についてでありますが、
国民健康保険税の減免の
適用世帯は、ここ数年、１けた台で推移しております。
市税条例で規定している
国民健康保険税の減免については、市民税または
固定資産税の減免を受けた者の条項と、御質問の、その他特別の事情のある者の条項があります。その他特別の事情がある者の対象については基準を定めていないところですが、単に
国民健康保険税の減免にとどまらないので、市民税及び
固定資産税との減免の関連から、その基準が要綱等によることが適当かどうかを含め、今後、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 その他については、
担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
高橋一夫君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 菅崎 久君 登壇）
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 私からは、
介護保険サービスの
利用状況等に関する
アンケート調査の中間的な報告とその他の質問についてお答えいたします。 御質問にありました
アンケートにつきましては、北上市独自に平成13年１月に調査を行ったものであります。調査対象は、平成12年11月分の在宅、
施設サービス利用者で、1,560人から
無作為抽出で500人を対象に22の項目を設定して13年１月末に、回答者は347人、回収率69％となっております。 最初に、
在宅サービス利用者の回答者は268人でありましたが、そのうち
介護保険制度実施後の
サービス利用は以前と比べてどうかの問いに対して、以前と変わらないが125人で47％と一番多いのですが、以前より
サービス利用をふやした、初めて利用するようになったの２つをあわせると92人で34％となっており、
サービス利用が拡大していると考えております。 次に、利用している
サービスの満足度については、満足、まあまあ満足と答えた人はあわせて160人で60％であり、これに普通を加えると226人で85％となり、おおむね満足していると見ることができると考えております。 次に、
利用料負担が高いため、
サービスを利用しないことがあったかという問いに対しては、なかったと答えた人が213人で80％です。利用しないことがあったと答えた人は、20人で７％となっております。また、
介護保険料については、負担は当然である、あるいは負担はやむを得ないと回答した人が225人で65％の人がお答えをしております。全体的には、
保険料負担に理解を示していると考えております。 以上のことから、現段階における
サービスに対する満足度、質の内容、供給量あるいは利用料、保険料についてはおおむね理解をいただいていると受けとめております。 なお、寄せられている100件余りの意見、要望については、現在、分析中でございます。 次に、
介護保険料のうち、
普通徴収の
収納状況とそれらの未納者で
サービスを利用している人数についてお答えいたします。 平成13年１月31日現在では、１号被保険者は１万7,118人中、2,960人の約17％が
普通徴収による納入者でございます。第１号被
保険者介護保険料の
普通徴収に係る収納率は92.3％となっております。 なお、県平均が92％であり、ほぼ同じ水準になっております。 次に、未納者で
サービスを利用している方々の人数について申し上げます。 平成12年10月に
サービスを利用している人で10月納期の未納者は198人おりましたが、２月28日時点では128人となっております。また、そのうち、23人の方が
介護認定審査を受け、21人の方が要支援以上の介護度がつき、20人の方が
介護サービスを利用いたしております。 次に、
介護保険料の滞納が生じた場合の
保険給付の関係についてお答えいたします。
介護保険料の滞納が続いた被保険者に対しては、滞納した時期により
保険給付の
支払い方法の変更や
保険給付の一時差しとめをすることになります。さらに、一時差しとめを受けた
介護保険者がなお
滞納保険料を納付しない場合は、
保険給付額から
滞納保険料を控除することができるとされております。具体的には、納入期限から１年以上保険料を滞納した場合は、被
保険者証に
支払い方法を変更する旨の記載が行われ、
利用施設等で一
たん利用者が10割全額を支払い、後に
介護保険から９割払い戻しを受けるいわゆる
償還払いという方法になります。さらに、１年６カ月以上保険料を滞納した場合は、９割の
保険給付の支払いを一時差しとめることになり、なお、滞納している保険料が納付されない場合は、
保険給付の額を滞納している保険料に振りかえることができることとされておりますが、このような措置を受けることにならないように、個々別に窓口により相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋一夫君） 27番柏葉 明君。
◆27番（柏葉明君）
介護保険でありますが、今お答えいただきましておおむね理解をいただいているというお答えでございました。12月議会でも、市長から、
介護保険制度はおおむね順調に推移しているというお答えでございました。しかし、私は今のお答えで、重大な事態が明らかになったと言わなければなりません。何よりも一番最後にお答えいただきましたが、現に保険料を納めれない方で現に
保険給付を受けている方が20名おられると。こういう方々がいずれは
保険給付について
償還払いとなるというお答えでございました。私は、そういった事態にならないように、制度の改善をするべきだというのが質問の趣旨であります。
アンケート自体は、市が独自に人手もかけてお金もかけてやっていただきました。おおむね理解をいただいているということでございますが、私も見せていただきましたが、その中で
要望事項等の記載事項というのがあるんですね。その中では、104人の方が要望を書いておられます。それぞれのプライバシーに関することもございますからですが、やはり多いのは料金に関する要望が非常に多いんですね。 以前と同じ
サービスだが、２倍の料金になったという方もございました。保険料を納めた上、利用料が
制度開始前より高いのは納得できないと。寝たきりの人から保険料を取るべきでないとか、こういった保険料、利用料が非常に大きい負担になっていると。おおむね理解をいただいているというお話ですが、受益者はそういった負担の重さというものに耐えながら
保険給付を受けるあるいは保険料を納めていると、こういう実態があるわけです。ですから、今のそれぞれの結果について数字等でもお答えございました。私、数字のデータだけでももちろん大事ですが、その中にある受益者の、市民の苦労している実態というものを、現場で見てほしいというふうに強く申し上げたいわけです。ですから、こういう事態があるからこそ、先ほど言いましたように県内の市町村でも幾つかのところが独自の
軽減措置を取り始めているわけですね。 既に担当部でも持っておられると思うんですけれども、
制度開始当初から
訪問介護について
利用負担軽減を行っているというところが遠野市とか水沢市とか、独自の
軽減措置をとっているところがあるんですね。こうした自治体は部長も御存じだと思いますが、なぜこういった措置をとるかといいますと、やはり利用者の
負担軽減というものをやはりとらざるを得ないというところから厚生省が、今厚生省じゃないですが、当時の厚生省からいろいろな指導があってもやはり独自の措置をとっているわけです。北上市でもこうした措置をぜひとってやる必要があるというふうに私は考えます。 先ほどのお答えではＰＲ、納め忘れ、これがないように宣伝をするということでありますが、実態は大変な経済状況であります。現に、
普通徴収の方々、先ほどお答えございましたが、担当部に調べていただきますと、全く
年金収入のない方々、無年金者が110名ほどおられるんですね。こういう方々の所得階層を見ますと、一番低い階層に入っていないんです。なぜかといいますと、家族にいろいろ保険料を納めてもらったり、住民税の課税者がいるとかということですが、無年金者の方々も保険料を納めている。こういった実態を見ると、市民に一律に公平に負担といいますが、やはりそれはそういうわけにいかないと。私は低
所得者対策は現在のままでは不十分だと言わざるを得ません。ぜひこの点を再度お答えいただきたいと思いますし、いずれはことしの10月から保険料が現在の２倍になるわけですね。現在でも重いという声が
アンケートにも寄せられておりますが、２倍になればさらに負担が重くなるわけです。さらに、３年後に見直しということになっておりまして、その見直し作業が恐らくことし後半から来年にかけて行われると。ですから、これはこのまま放ってはおけないと私は思います。ぜひ御検討いただきたいと。 国保税でありますが、お答えでは適当かどうか検討したいということでありました。現在行っている自治体の例を担当部にお渡ししてございます。当然、見て検討していただいていると思います。見ていただいた結果の感想も含めて、やはり見るとかなり詳細な基準を決めております。これが市民にもし理解されれば、自分が適用になるかどうかを判断する材料も提供できるというふうに思います。ぜひお渡ししてある資料を検討していただきたいというふうに思います。
○議長（
高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君）
介護保険料等に関しての御質問からお答え申し上げますけれども、確かに言われるように無年金者等がかなりおりますけれども、この人たちがどういうことでこのようになってしまっているのかという部分がちょっと私たちとしても調査できかねておりますので、こういう部分については非常に今の制度にのらないでしまっていると、こういうことで、制度発足から相当年数、昭和35年からですから相当年数がたっていますので、そういう経緯の中でこのようになってしまったものというふうに思っていますが、いずれ
介護保険はお互いに保険料を納めて支え合うと、こういう趣旨でございますので、その部分についてはいずれ理解していただきたいというふうに考えておりまして、こちらといたしましても先ほど御答弁申し上げたとおり、理解をしていただく方法等については説明を申し上げますし、それから先ほどお答えしたように利用しているけれども納めていないと、こういう人たちについても訪問あるいは施設等に入っていることがはっきりしておりますので、そういう中で接触してまいりたいというふうに思っております。 それから、
国民健康保険税の減免等に関してでございますけれども、これについては確かに資料をいただいておりますし、市といたしましてもそれぞれの市町村の実態等を把握してございますので、基準等について税との関係等が先ほどもお答え申し上げておるように市民税、
固定資産税との関連がありますので、そういう部分で単に国保税のみというふうにならずに
介護保険の関係もありますので、そういうふうなことでこの13年度にかけて検討して、制定できるものであれば制定していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋一夫君） 27番柏葉 明君。
◆27番（柏葉明君）
介護保険でありますが、いただいた資料によりますと、保険料が納め切れない方で現に
サービスを利用している方、先ほど20名とございました。このうち、いただいた資料によりますと１名人数が違うんですけれども、
居宅サービスの利用者が18人、施設
サービスの利用者が２人なんですね。ですから、もしホームヘルパーさんを利用しているという方々が滞納を理由に
ホームヘルプサービスの利用ができないという事態というのは、私は非常に重大な事態にならざるを得ないと。この間も電気をとめられて老人夫婦が亡くなったとかという例がございましたが、中身は違うかもしれませんけれども、こういった事態を招きかねない制度なんですね。４月から保険証の取り上げとか過料とかという非常に強い罰則的な内容が科されるわけです。私はこういう事態は絶対避けなくてはならないというふうに思います。 いろいろ聞きますと、各市町村でもいろいろ悩んでいるというお話は聞きますが、少なくとも
ホームヘルプサービスとか
サービス提供を打ち切るというむごいことは絶対させないという立場で、先ほど理解を求めるとか御理解をいただきたいとかという話でございますが、市民の間では理解をしていても納められない実態があるということを、ぜひ担当部としても実態をつかんでいただいて、それらの方々の生活実態に合わせた対応をしていただきたいというふうに強く要請をしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 現時点では保険料等については督促と、こういう形で出しているということで、正式な滞納に対する接触という方法をとってはいない段階ですが、これからその段階に入っていくわけですけれども、そういう中で、保健福祉部としては生活実態を把握していきたいと考えておりますが、ただ、そういう方々と実際話し合っていくと、こういうことになるとかなりプライバシーにかかわることで、奥深くまで折衝していかなければならないと、こういうところがございますので、そういう担当部門もありますので、そういうところで、できるだけ今言われたように納めれない実態を把握しながら、それに対する対応の仕方があるということを含めて
介護保険の制度を理解してもらうように市民に接触していきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（
高橋一夫君） 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋一夫君） 次に、17番
鈴木健二郎君。 （17番
鈴木健二郎君 登壇）
◆17番（
鈴木健二郎君） 私は、市長の施政方針演述について、それから
教育振興基本計画の２点について御質問をいたします。 まず、初めに施政方針演述についてであります。 市長は施政方針演述の中で、ことしは「激動の時代と言われた20世紀から、輝かしい夢と希望に満ちた21世紀に第一歩を踏み出した意義深い年」と述べられました。激動と言われました20世紀の北上市はどうであったのか。私は21世紀を論じるときは、この総括は極めて大切であると思うものであります。 激動の20世紀を世界史、日本史的に見てみますと、人類は不幸にも２つの大きな戦争を体験いたしました。核兵器を生み出しました。ソ連は軍事大国、独裁社会体制へと進み、多くの害悪をもたらしました。しかし、人類はこれらの逆流に打ち勝って、民族の独立、平和、そして民主主義の確立など、進歩の歴史を築いてまいりました。我が国におきましても、国民
主権、男女平等など、社会的前進を築いてまいりました。 20世紀をこのように見た場合、害悪のものと進歩的なものとに分けることができると思います。私は、あえて害悪の部分を負の遺産、前進面をプラスの遺産と呼ばさせていただきますが、21世紀までに引き継いできた核兵器や軍事同盟、軍事基地などは負の遺産と言うことができると思います。戦後、我が国の憲法にも明記された戦争放棄、国民
主権などはプラスの遺産ということができると思っております。 しからば、当北上市においての全盛期から引き続いてきた負の遺産とは何か。それは私はまちづくり、市民の暮らし、環境の３つの面で見ていきたいと思います。 まず、まちづくりについて。 特に大きくさま変わりいたしました80年代、90年代の商業再開発事業についてでありますが、80年代、全国的に駅前シリーズ、各駅停車と言われたくらい、どこもかしこも再開発事業が進められました。判で押したように再開発ビルが建築され、ビル床の一等地部分に銀行が入り、百貨店やスーパーなどがキーテナントとなりました。北上市も御多分に漏れず御承知のとおりでありました。この再開発により、地価高騰は周辺に及んだのであります。 90年代、バブル崩壊とともに状況は一変いたしました。地価の下落、中心市街地の機能低下という２つの要因により駅前開発が崩壊していくのであります。このことは、私たちは１年前のヨーカ堂撤退を目の当たりにしているところであります。 このように、初めに開発ありきと言われた再開発は音を立てて崩壊していくのでありますが、これを北上市は21世紀に引き継いでしまいました。まさに負の遺産であると思います。私はこれをプラスに転じる、すなわち住民の利益につながるまちづくりに転換を図っていく、このことが大切だと思うわけであります。しかし、市長が施政方針で強調されました今後の中心市街地活性化計画などを見るとき、80年代、90年代のドラマの再現を見る気がいたします。崩壊の道をまち全体に押し広げることになりはしないか、中心市街地活性化計画はＴＭＯなど組織の立ち上げ、また、いろいろな省庁の補助金がつく公益施設を中心市街地に導入し、そのために都市基盤整備を進めるというものでありますが、これは、箱物行政の新しい展開と言わなければなりません。私は、こうしたまちづくりを21世紀も続けるならば、さらに負の遺産を100年後の22世紀まで持ち越すことになりはしないかと危惧するものであります。まちづくりのプラス遺産は、商店街が営々とこれまで築いてこられました町並みや祭りなどの文化であります。人と人とのきずな構築であります。これを21世紀に引き継いでこそ、市長が言われる輝かしい21世紀となると思います。今世紀の早い時期に、北上らしい町並みを取り戻すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市民の暮らしの面ではどうでありましょうか。この面でも、不況という負の遺産を引き継いできてしまいました。倒産や閉店、企業のリストラ、雇用不安、農業、医療、介護への不安と、市民の暮らしの困難はとどまることを知りません。 環境の分野もしかりであります。市長も言われましたダイオキシン、ごみ問題、河川や大気の汚染、騒音公害、乱開発による自然、森林破壊、これも挙げれば切りがありません。 私が申し上げたいのは、市長が施政方針で掲げられた３つの目標、「美しい環境のまち」、「彩り豊かな暮らしのまち」、「優れた価値を創り出すまち」、それぞれの目標を立てられましたが、その背景にあったであろうきちっとした総括であります。ある面では反省であります。美しい環境の目標で市長は、20世紀における大量型の生産・流通・消費の産業経済は、問題をもたらしており云々と述べられました。これはまさに、これまでの開発型行政の問題指摘と私は受け取りましたが、こうした総括を各分野で行い、今世紀初頭、何をどう改善し、行政の役割、市民の役割をどう担い合うのか、その強調が不足しているように思いました。 そこで、次にお聞きしたいのは、最優先して緊急に取り組むべき市政課題についてであります。 先ほど申し上げました３つのまちづくり目標への取り組みですが、総花的で、分野にとっては極めて不十分さを感じたわけであります。幾つかの例で指摘をさせていただきます。 水と緑豊かな自然を守る項では、環境基本計画の策定とＩＳＯ14001の取得の２つがありますが、水と緑を守る緊急施策が見えません。すべて計画待ちの感があります。今、市街地の緑はそれこそ音を立てて消滅していますが、この保全に緊急に取り組むべきと思います。 少子・高齢化の問題では、まず乳幼児医療費の無料化の拡充方針を持つべきであり、また、老保一体型の保育園建設はあるものの、一方では野中保育園と藤根保育園を廃止する。また、特養ホームなどの建設はあるが、お年寄りに安心を与える医療費や保険料などの軽減策が見当たらないなど、根本的な施策が見えません。 農業問題では、農家の切実で緊急な願いであります米を含む農畜産物の下支え政策、価格補償政策が見えません。 そして生き生きと働く環境では、何よりも不況、雇用対策であります。今、企業のリストラが横行していますが、これへの行政の対応策を緊急に持つべきと思います。 以上、施政方針における３つの分野から申し上げましたが、市長の所見をお伺いいたします。 ２つ目は、
教育振興基本計画についてであります。 市は、初めてとも言うべき平成13年度から向こう10年間の長期
教育振興基本計画を策定いたしました。策定は画期的でありますけれども、私はその内容について、今回は特に子供たちの教育、学校教育について教育長にお伺いするものであります。 今、子供たちの中に、学力の危機とも言うべき深刻な実態が広がっています。文部省、現在の文部科学省の学校教育に関する意識調査でも、授業がよくわかると答えた子供は、小学校で４人に１人、中学校で21人に１人、高校では30人に１人となっています。また、各種の調査で学校で嫌いなもののトップに勉強が挙げられ、中でも嫌いなトップに数学、理科となっていることも重大であります。当市におきましても似たような状況だろうと思います。本来、子供たちにとって学習によって新しい事柄がわかるというのは大きな喜びのはずであります。ところが、学校教育が多くの子供たちにとって、わからない、おもしろくないという場になっていることは深刻であります。この学力の危機と言うべき実態が子供に苦しみを押しつけ、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす一つの根源になっているのではないでしょうか。 これは、自民党政府、文部科学省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出した危機であると思います。文部科学省が学習指導要領などによって教育現場に押しつけてきたことは、基礎学力のために必要な授業時間を削減しながら詰め込みを続け、競争によって子供をふるい分けるということでありました。新しい学力観と称して、学習への意欲、関心、態度などを強調し、すべての子供に基礎的な知識、認識を身につけさせるという学校教育の基本をないがしろにすることでありました。 30年前と比較しますと、小学校の６年間での国語、社会、算数、理科の４教科でちょうど1,000時間、授業時間が減っています。このように、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも大きな原因の一つになっています。すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、父母を初め国民、市民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務と考えるものであります。 そこで教育長にお伺いをいたします。 このたびの
教育振興基本計画に、この憲法と教育基本法の理念がどのように生かされているのかということであります。計画の内容を見ますと、授業の質的変換を図り、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから問題を解決していく資質や能力を育成するとして、専ら学習の出来、不出来を自己責任に転嫁しようとしているように見受けられ、習熟度別授業や総合的な学習時間を創設するなど、すべての子供たちに基礎学力を保障する視点からますます遠ざかっていく方向にあるように思います。 ２つ目は、この計画は先ほど申し上げました平成13年度から平成22年度までの10年間の計画でありますが、目的とされる人づくり、文化、まちづくりの具体的実像が私には見えてまいりません。計画を虚像化させないことを強調はされていますが、実際にどういう人間をつくるのか、どういう文化のまちにしようとお考えかお尋ねをいたします。 ３つ目は、文章の至るところに、生きる力をはぐくむ、特色ある教育の実現、心の教育の重要性が出てまいります。極めて抽象的だと思います。生きる力とは何でありましょうか。特色ある教育とは、心の教育とはどういう教育を言われるのか。別に揚げ足をとるわけではありませんが、この認識は教育計画上極めて大事だと思いますので、御説明を願いたい。 ４つ目は、いじめ、不登校解消の取り組みが計画にどう反映されているかという問題であります。特に、不登校は極めて深刻であると思います。不登校への対応では適応指導教室の運営計画はありますが、不登校が依然として減少していない状況を見ればさらなる対応が必要と考えますが、いかがでありましょうか。 ５つ目は、学校給食の充実についてであります。 計画を見ますと、現在の和賀給食センターと江釣子給食センターの統合を前提として、西部給食センターの建設計画が入っています。さらに、将来的には北部と中部の統合も視野にあると聞きます。また、給食への地元産品利用では、米はあるものの、野菜など米以外の農畜産物の利用計画が見当たりません。今、子供たちや父母、地域のニーズ、食教育、消費拡大、そしておいしさや衛生管理上からも財政上からも、どの角度から見ても地元産品利用の自校方式にまさる学校給食はないと言われております。そのようなときに、なぜ統合を強行されるのか、私には全く理解できません。このたびの計画は、学校給食の充実などとはとても呼べるものではありません。私は、統合計画の撤回を求めるものであり、民間委託にも強く反対するものであります。教育長の御所見を伺いたい。 最後は、幼稚園、小学校の統合計画についてであります。 これは、給食の統合と根は同じで、教育の効率主義に裏打ちされた最初に統合ありきであると私は思います。結局は、安上がり教育を目指しておられる。統廃合の件で申し上げれば、今議会に野中保育園と藤根保育園の統合案が出ています。以前には、和賀仙人と岩沢保育園が廃止されました。そして、岩沢、山口など、和賀の４つの小学校は和賀西小学校１校にまとめられました。この４月には和賀と藤根小学校が統合し、和賀東小学校が開校いたします。今度は横川目と藤根幼稚園の統廃合、そして岩崎、煤孫、岩崎新田小学校の統合計画であります。とどまることを知りません。地域から保育園や学校がどんどんなくなっていく。特に、和賀地域に住んでおられる方は、どんな気持ちでありましょうか。 今、学校教育は小規模化、少人数化に向かっているときに、なぜこれほど統廃合を進められるのか、納得のできる答弁を求めるものであります。
○議長（
高橋一夫君） 休憩します。 午前11時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時11分 再開
○議長（
高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健二郎議員の御質問にお答えします。 当市における20世紀からの引き継いだ負の遺産、プラスの遺産でありますが、まず、まちづくりについては、当市は広大で平坦な土地と豊かな水資源を生かして、農業生産基盤の整備に積極的に取り組むとともに、工業によるまちづくりを目指し、工業用地の造成と優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりました。このことは、新幹線や高速道路など、高速交通網の整備が進んだことと相まって、人口も着実に増加するなど、東北屈指の産業都市として発展しており、高い評価を得ていることはまことにありがたいことであります。 商業におきましては、マイカーの普及による郊外型商業の振興に伴い、中心市街地の衰退が目立ち、中心市街地の活性化は課題の一つであります。にぎわいの復活を求めて中心市街地活性化計画を策定し、活性化に取り組んでいるところであります。 次に、市民の暮らしについてでありますが、当市の経済は工業が他の産業を牽引する形で着実な発展を遂げ、雇用の場が確保され、物の豊かさ、生活の利便性及び教育環境が著しく向上してまいりました。しかし、近年、長引く景気の低迷から雇用不安や少子・高齢化社会を迎え、子育て支援、介護、医療などの面で新たな課題を生じてきております。 また、環境についてでありますが、当市は水と緑に恵まれ、豊かな自然環境に包まれ、春夏秋冬の美しい四季に彩られており、これらの自然を大切にしながら、人と自然の共生を目指していきたいと考えております。市民や企業の協力により、これまでに深刻な公害の発生や環境の破壊といったことは生じておりませんが、大量生産、大量消費の社会構造の中で、廃棄されるごみも増加傾向にあり、ごみ処理が大きな課題となっております。また、当市に限らず、エネルギー資源の枯渇や地球温暖化問題への対応が求められていると認識しております。 負の資産をまちづくりの課題と受けとめ、施策の中に取り入れた計画にしていきます。また、この計画については、時代の変遷の中で柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。 また、プラスの資産は、時代の変革の中で形を変えつつも、当市の有利な点として伸ばしていきたいと考えております。 次に、今、最優先して取り組むべき課題について幾つかの御指摘を受けました。施政方針につきましては、さきに策定した北上市総合計画基本構想に定める３つのまちづくりの目標に沿って申し述べましたが、その内容は市政全般にわたるものとなっております。 今、21世紀という新たな100年、新たな千年紀を迎える中で、内外の歴史的な潮流が大転換し、地球規模の環境問題、少子・高齢化社会の到来、情報技術いわゆるＩＴの革新、そして地方分権の推進の４点が、当面その対応について急がれる課題と考えております。 最初に、環境問題への対応についてでありますが、限られた資源エネルギーを大切に繰り返し使う循環型社会を築き上げてまいりたいと思います。 次に、少子・高齢化社会の到来についてでありますが、子供を産み、育てやすい環境づくりと高齢者の生きがいや健康づくりに努めてまいります。 また、情報技術についてでありますが、行政においては情報技術の積極的な導入を図るとともに、多くの市民がＩＴの恩恵を享受できるよう、これを支援してまいります。 最後に、地方分権への対応については、地域がそれぞれの特性を生かし発展していくことが望まれております。このために、市民、企業との協働体制を確立するとともに、広域的、多元的な連携によるまちづくりを推進してまいります。 そのほか、幾つかの御指摘を受けましたが、ニーズが多様化する中で、緊急性、重要性、そして計画や提案の熟度を考慮しつつ、具体的な施策を基本計画の中に織り込んで計画的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（
高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、北上市
教育振興基本計画についてお答えいたします。 初めに、教育基本法の理念がどう生かされているかということについてでありますが、教育基本法では、教育の基本理念を、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」としております。この基本理念のもとに、北上市
教育振興基本計画は、その基本目標を、「心豊かで創造性に富んだ人づくり」とし、生涯学習社会の構築を目指すこととしているところであります。 次に、人、文化、まちづくりの目標は何かということについてでありますが、北上市総合計画のまちづくりの基本理念であります「私たちがつくる笑顔あふれるまち」のもとに、人、文化、まちづくりの目標を「市民の誰もが心豊かで生きがいのある生活を送り、明るく活力のあるまちづくりを進めていくこと」としているところであります。 次に、生きる力、特色ある教育、心の教育とは何かということについて申し上げます。 生きる力については、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ、自律的に社会生活を送っていくために必要となる人間としての実践的な力であると考えております。 次に、特色ある教育についてですが、これからの学校教育はすべてを学校のみで行うのではなく、生涯学習の推進という視点から、地域に開かれた教育の場としての教育機能と役割を担うことが必要であり、学校、家庭、地域社会の連携協力による教育づくりが求められております。それぞれの学校が、児童生徒数の実態、学校の規模、地域環境とそれぞれ異なった条件の中で、子供たちに生きる力を身につけさせるために教育課程編成を工夫したり、教育活動を工夫することが特色ある教育であると考えております。 次に、心の教育についてですが、心の教育とは、豊かな人間性をはぐくむことであると考えております。今日の子供たちの実態に即して考えた場合、例えば美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重するなどの基本的な倫理観等が重視すべきものであると考えております。 次に、いじめ、不登校解消の取り組みについてでありますが、既に御承知のように、市では不登校児童生徒を対象にし、学校生活への復帰を目指して適応指導教室（ひまわり広場）を開設しております。これからもその充実を図るとともに、関係機関との緊密な連携のもとに、適切に対応してまいりたいと考えております。また、各中学校に１人ずつ配置されている心の教室相談員の配置による指導も引き続き行っていきたいと考えております。 次に、学校給食の充実とは何かについて申し上げます。 学校給食は、望ましい食事習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育成することを目的に、教育の一環に位置づけられているものでありますが、現実の学校給食を取り巻く環境はさまざまな課題を抱えており、今回の
教育振興基本計画策定に当たりましても、さまざま検討する過程で、個性を重視する教育の充実が叫ばれる中、給食まで画一化することに教育価値があるだろうか、年間の食事回数に占める学校給食の割合が16％程度であることを考えますと、家庭での役割を最優先させるべきではないかとの意見もあったのであります。児童生徒の食とのかかわりの重要性は何度か申し上げているところであり、学校現場も重要性を認識し指導に当たっております。 児童生徒への食習慣指導とあわせ、調理現場における衛生管理意識の高揚、安全な給食環境の向上を図るため、給食施設の計画的整備も学校給食の充実を図るためには、欠くことができないものと考えております。 次に、幼稚園、小学校の統合計画についてでありますが、今後の幼児、児童数は、市全体といたしましては若干の増減を繰り返しながら推移するものと見ているところでありますが、地域的には減少と増加の二極化していく状況にあります。少子化傾向を背景とした児童数及び園児数の減少と、施設の老朽化によって教育環境の低下を来しております次の小学校、幼稚園についての教育環境の向上を図るため、統合計画を進めてまいりたいと考えているところであります。 小学校については、旧和賀町から承継されました和賀南部地区の岩崎、煤孫、岩崎新田小学校の統合を、幼稚園については、園児数がピーク時に比較して半減しております横川目幼稚園と藤根幼稚園の統合を考えているところであります。 なお、幼稚園の統合については、３歳児教育、障害児教育等新たな対応も求められておりますので、これへの対応も考え合わせたものとして進めてまいりたいと思います。
○議長（
高橋一夫君） 17番
鈴木健二郎君。
◆17番（
鈴木健二郎君） 再質問をいたします。 まず、市長の施政方針でありますけれども、るるお答えはいただきましたけれども、20世紀が終わりまして21世紀を迎えたわけですけれども、市民が一番20世紀で感じてきたことは将来展望が持てないということ。極めて不安な状態で私は21世紀を迎えたんじゃないかというふうに思うんです。今回の市長の施政方針というのは、そういう市民に希望を与えるものであってしかるべきだと思うんですけれども、それは全部それに沿っていないとは私は言いませんけれども、どれほどの市民が市長の施政方針を聞かれて希望を持ったのかということなんでありますけれども、こういう市民のあれに答えていく施策というのは、私、極めて大事ではないかなというふうに思います。 それで、３点まず再質問をさせていただきますけれども、１つはまちづくりであります。 きのうも中心商店街の活性化計画が出ましていろいろ論議がありましたけれども、私もこの計画の実行は極めて困難ではないかなというふうに思っているんですけれども、１つは、ＴＭＯを立ち上げてということなんですが、私は市民の幅広い層の方をまちづくりに参画させていくと、市長が言われる。ＴＭＯは今度の都心開発の方々が中心になっているようでありますけれども、そればかりではなくて、例えば消費者あるいは労働者、中小業者、こういう市民の各界、各層の方々の結集したＴＭＯを組織してまちづくりを図っていくという中で、私はこれからは大型店に頼らない、それから外からの誘致、大型店のキーテナントに頼らないというまちづくりが必要だと思うんです。どうしても私は北上らしい町並みを取り戻すべきだと思うわけでありますけれども、この施策について、方針ですからうんと細かくはいかなかったでしょうけれども、お持ちであればお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、少子・高齢化の問題であります。 高齢化は喜ぶべきでありますけれども、少子化は本当に憂える問題でありますけれども、これは緊急にやっていく必要があるなというふうに思うんです。きのうも出されましたけれども、乳幼児の医療費一つこれを取り上げますけれども、どうも拡充されないところを見ますと、本気になって少子化問題に取り組む姿勢が私は感じられない、これ一つだけ見ても。ですから、例えば県内を見ましても、これはもう自治体で半数近くやっている。やっているというのは、就学前までの医療費を無料化にして少子化対策としてやっているわけです。当市は３歳までですよね。しかも所得制限があるということです。今年度の所得制限ではじかれた人を調べてみましたら、200世帯ちょっとあるようなんですけれども、こういう世帯をはじいて少子化対策をやろうとする、そういう気構えが見られるかどうかということになると、私は極めて憂慮せざるを得ないというふうに思うんです。 市長にお伺いしますが、この所得制限、外す考えありますか。私は、とりあえずこれを外していくべきだというふうに思います。これは県のいろんな施策もあるわけですが、一方、そして県には要望していくということもあわせて必要だというふうに思います。 それから、農業と労働者の暮らしの問題であります。 一昨日も木戸口議員からありましたけれども、農家が本当に展望を失っているという状況が今の実態だろうというふうに思います。農業をやっていて将来を持てないということくらい、生産意欲が持てないということはないのではないでしょうか。これはもちろん国の基本的な施策に私はたくさんの問題があると思いますけれども、市として独自にやっぱり下支えをしていくと、あるいは所得向上につなげるような抜本的な行政、市としてやれる、これをまずやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それから、労働者の雇用不安。去年はリストラがかなり吹き荒れましたけれども、この雇用に対する不安が本当に切実だというふうに思います。40代の方がどんどん首を切られていく。そういう中で、行政の果たす役割は何かということを私は問いたいというふうに思います。この件についていかがでしょうか。 それから、教育長にお伺いをいたします。 私は教育基本法の理念は、教育基本法の教育の機会均等の中でこれは明示されておりますけれども、どの子にもひとしく教育を受けさせる、どの子にも基礎学力をつけてあげるというのが教育基本法の基本的な理念なんです。そういう基礎学力をきちっとつけてやってこそ生きる力もつくと、心の教育も私はできるというふうに思うんでありますけれども、この基礎学力が今どうなっているか。しかも今度の計画を見ますと、それがかなり怪しくなってきているというふうに思うんです。１つは、総合的学習時間の導入であります。かつてゆとり時間というものがありましたけれども、これは極めて学力を阻害するということで、いろんな批判がありました。これに輪をかけていくのが私は総合的学習時間の創設だろうと、導入だろうというふうに思います。確かに体験学習とかそういうのは私は否定するものではありませんけれども、これは理科の時間とか社会科の時間でやってきたわけです。そういう中でどういうふうな位置づけも不明確のまま総合的学習時間を導入していると、計画に入れているという、これどういうふうに分析されましたか、市
教育委員会として。市の教育行政としてどういうふうに分析されたか、私はお聞きをしたい。 それから、少人数の授業形態がとられるようになりました。これは主要教科ですから二、三教科でしょうか。例えば算数とか理科、国語あたりで20人程度の授業をつくるということが入っておりますけれども、これは私は30人学級の市民の声に沿うものではないというふうに思います。というのは、20人をできる、できない子に分けてそして授業を行う。それから漏れた子はどうするのか。それから、ホームルームと授業にいく時間が全く違う。集団形成ができるのかどうか。それから何よりも大事なのは、差別、選別の教育になりはしないか。この件について教育長、どういうふうな所見をお持ちですか。計画に導入したからにはその辺をきちっと踏まえてのものだというふうに思いますけれども、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから学校給食であります。学校給食は、事あるたびに教育長は管理上、衛生上というふうな言葉で統合を推進するんだと言われているように私は受け取ったわけでありますけれども、今の場所でなぜ管理衛生が徹底できないのか、それがまず１つの疑問であります。 それから、これは仮称ですけれども、なぜ西部学校給食センターが藤根小学校跡地でなければならないのか。ほかの場所で考えられなかったのかどうかですね。それから、何よりも大事なのはやっぱり食教育、望ましい人間関係とか教育長は言われました。食改善だということを言われましたけれども、統合してそれが達せられると私は思えない。この辺についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。 それから、幼稚園と小学校の統合でありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、和賀地域から保育所や幼稚園、それから小学校がどんどん地域から学校がなくなっていく。この寂しさというのは地域の方々、本当に持っておられるだろうというふうに思いますけれども、計画を見ますと、家庭、地域との連携、それから地域の教育力を高める、それから地域の人材や素材を活用するという文言が至るところに出てきています。地域から学校をなくしてこれができますか。できるとお考えなんでしょうか、教育長。私は矛盾しているというふうに思いますけれども、やっぱり地域に学校を置く、園児が減ったから、児童が減ったから減らすんではなくて、やっぱりそこにとどめておいて、そしてその地域を活性化させるというのが教育的な配慮じゃないでしょうか。私はそう思いますよ。なくなったからなくすということでは、これは本来の私は教育行政ではないというふうに思います。答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（
高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健二郎議員の再質問にお答えをいたします。 まず、まちづくりについてですが、ＴＭＯにお願いをして構想を練っている部分がありますけれども、今15名の委員を各種団体からお願いをしながら、都心開発が中心になってＴＭＯづくりを進めているところでありますけれども、さらに多くの市民の参加の形態を別な形で募ることもできるかなというふうに思っております。いずれにしても、この中心街の整備というのは基本的にまちづくりの大きなポイントであります。きれいなまちをつくっていきたい、それから景観、風景、町並み、それから道路、こういうところを総合的に見ながらきれいなまちをつくりたいという、中心に進めている部分もありますので、多くの意見を聴することで今後も進めていきたいというふうに思っております。 それから少子化対応の問題ですが、今高齢化を特に喧伝されている状況ですが、基本的に少子化の問題は大変重要な問題だというふうに考えております。そういう中で、さまざまな段階であるいは分野で対応させていただいているわけでございますけれども、乳幼児の問題、きのう三浦議員からも御指摘がありました。全般的なことを考えながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、農業者と労働者の問題であります。 農業は毎回申し上げていますように、地域の基幹産業の一つとして大変重要な位置づけでとらえております。御指摘のように、各議員からも将来展望のことで御指摘をいただいております。私どもとしても、何とか農業の持つ多面的な背景を重要視しながら、農業者が安心して生産に取り組める体制を築いていきたいというふうに懸命の努力をしているところであります。しかし、大変難しい問題でもありますけれども、平成13年の予算でも幾つかの提言をさせていただいて予算化をさせていただいております。安心して取り組める農業であるために、北上市としての独自政策をどう出すかについて努力をさせていただいておりますし、それから、いろんな部門、場面でいっぱい論議をしていきたいと思っております。行政が勝手に机上で考えた施策じゃなくて、本当に農業者が何をやってほしいか、何をやったら喜んでいただけるかということを踏まえながら、私どもとしてもできるだけ多くの施策を盛り込んでいきたいというふうに考えているところであります。そして地域としての特徴ある農業をいち早くつくり出していくことを、一緒になって考えていかなければいけないというふうに思っております。 それから、雇用不安、労働行政に対する行政の果たす役割ということでありますが、大きな問題でかなり難しい問題もあります。現社会情勢においては、景気の回復が一番大きい問題だろうというふうに思いますが、私どもの果たす役割としては、まず第１に企業誘致をしながら雇用の場を確保すると、拡大をするということが第１点であります。それから、企業がこの地域で安定して営みを続けてもらうために行政が何をするかということだろうというふうに思っています。そういう中で、１つには基盤技術支援センターをつくったり、インランド・デポの誘致を図ったり、異業種交流をしたり、地域の中でのお互いの企業のやりとりの中で企業が潤うような形をしたり、さまざまな形で施策を進めてまいりました。まだまだ、こういう状況の中でやらなきゃいけないことがあろうかと思います。ネットワークフォーラムができたり、それぞれの企業が集まって勉強会をしたりして、自分たちがやるべきこと、行政にお願いをすること、国にお願いをすること、さまざまな観点で整理されて幾つかの要望が出てきております。こういうことを一つ一つお手伝いすることも、行政としての役割かなというふうに思っております。 いずれにしても、大変難しい世の中で、景気がよくなってくれれば解消する問題も多々あるのかと思いますが、私どもとすれば、企業が集積することによって伸びてきたまちでありますから、この特徴を生かしながらさらにこれからも企業誘致が進むように何をサポートすればいいのか、行政施策として出せばいいのかを時代の変化の中で十分対応しながら進めていきたいと、こんなように思っております。
○議長（
高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君）
鈴木健二郎議員の教育問題に対する再質問についてお答えをいたします。 質問は大きく４点ほどあったかというふうに思いますが、まず第１点は、どの子にもひとしく教育を施すことが必要だと、そういうことで、その場合にどの子にもということは、基礎的な学力をきちんと子供たちに保障していくことではないかというふうな御質問であったかと思います。それとのかかわりで、総合的な学習はどういうふうにとらえるのかということだったかというふうに思いますが、新しい学習指導要領の基本理念として、子供たちに生きる力を育成していくということが一番大きな目標という形に示されておるわけでございますが、この生きる力の中核となるものはやはり学力であろうと思いますし、また、その学力の基本になる部分は基礎・基本の習得だろうと、そういうふうに思います。そういう意味で、議員のおっしゃることは全くそのとおりであるというふうに私は考えます。 そこで、
教育委員会としましては、各学校に、従来もそうでございますけれども、今後とも子供たちに基礎学力の定着を図る教育活動あるいは授業の構築、こういったものについてはさらに重視してお願いしたいというふうなことで、さまざまな研修活動あるいは研究活動等をお願いしているところでございます。 それから、総合的な学習についてでございますけれども、この総合的な学習のねらいとか趣旨というのは幾つかあるわけでございますけれども、私はその中でこのようなとらえ方が一つ大事かなというふうに思っております。それは、今まで各教科でいろいろと教育、学習をしてきたわけでございますけれども、ともすれば、各教科において知識とかそういったものがばらばらな形で子供たちに受けとめられていっているというふうな傾向があったのではないだろうか。そういったことがこの総合的な学習の中でそういったものを生かして、そして総合的なものとして子供たちが問題解決を図っていく中で学習を進めていくと、そういうことで大きな意味があるのではないかなと、そういうふうに思っております。 それから、大きな２点目に少人数の授業についての御質問がありましたが、これは30人学級に沿うものではないのではないかということですが、（
鈴木健二郎議員「短目にお願いします。」と呼ぶ）はい。私はこの少人数授業につきましては、子供たちに基礎・基本をしっかり身につけさせるために、一人一人に行き届いた指導ができるという意味で大変有効なものではないかと、そういうふうに考えております。 なお、差別、選別につながらないかということについては、そのようには考えておりませんし、また、そのようにはやっていかないということでございます。子供たち一人一人に基礎・基本をしっかり身につけさせていくことが、本当に子供たちを大事にした教育ではないかなと、そんなふうに思いますし、それから少人数学級について習熟度に応じた指導などをやることもあるかと思いますけれども、それは固定的に考えていませんし、そのように進めるべきものでもないだろうと、そんなふうに思っております。 次に、学校給食についてでございますが、まず１つは、管理上、衛生上、今の場所でできないかということでございますが、これは昨日の御質問の中でもお答えをしておりますけれども、やはり今の場所は大変狭隘であるとかあるいは施設等が衛生上行き届かない状況になっているというふうなことで、そういったことでやはりこれは抜本的な改善が必要であると、そういうふうに考えております。 それから、なぜ藤根小学校跡地のところかということについては、この後次長の方から答弁をさせていただきます。 それから、食教育の重要性につきましては、これは全くそのとおりでございますが、これは給食センターを統合しようが統合しまいが、各学校の中で大事にしてやっていくものでございます。 それから、幼稚園、小学校の統合についてでありますが、これにつきましては、幼稚園については和賀地区の幼稚園について園児の数の減少、それから園舎の老朽化、そういったものへの対応としてやはり必要であると、そういう認識でございます。
○議長（
高橋一夫君） 所定の時間が迫っておりますので、簡潔、簡明に願います。
◎教育長（菊池憲一君） （続）それから、家庭との連携、地域の教育力が統合によってできるかということでございますが、これにつきましては、地域というものをもう少し広く考えてもいいのではないかと、そういうふうに考えます。 なお、学校統合の大きな考え方の一つとして、適正な児童数でもって教育効果を上げていくということがありますので、そういった観点で考えているものでもございます。 以上です。
○議長（
高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） それでは、私からは給食センターの充実にかかわって、藤根地区への建設にかかわる御質問にお答え申し上げたいと思います。 昨日８番議員さんにも申し上げましたとおり、江釣子・和賀地区の施設につきましては、江釣子につきましては、施設の狭隘、老朽化、これは和賀も同じでございますが、江釣子につきましては隣接する小学校の教育環境施設上、あそこの場をもう少し広く活用するという思いもございます。 それから、現在の和賀小学校につきましては、あの地域は北上市の都市計画区域の用途地域の指定がかかっておりまして、第２種中高層住宅専用地域でございます。したがいまして、建築基準法上、あそこの場所は製造業である給食センターの建設は規制がかかるということでございます。したがいまして、公共施設の建設につきましては、トータル的に市有地の有効活用という面もございます。したがいまして、今回統合が実現いたします藤根小学校跡地を想定して新しい施設の建築を想定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋一夫君） 53分が所定の時間ですから、端的に願います。 17番
鈴木健二郎君。
◆17番（
鈴木健二郎君） １点ずつ再々質問します。 市長に雇用創出の面でお聞きしますが、
サービス残業をなくしていけば全国的には100万人近い新たな雇用を確保できるという試算もあるわけですが、私は北上市でもかなり
サービス残業をやられているんじゃないかと。リストラの一方で
サービス残業、現社員がそういう過重な労働条件に入っているという中で、この実態をきちっと把握する必要があるだろうと。それから、私は市職員自体もこの
サービス残業がありはしないかどうか、その辺もきちっとやっぱりやって、
サービス残業は労働基準法違反ですから、きちっとその辺は行政として踏まえるべきだというふうに思いますので、この点１点をお伺いしたいと思います。 それから教育長、幼稚園と小学校の統合問題。和賀時代からの継承だというふうにしきりに言われます。20数年前の計画をしゃにむにやらなくちゃならないという道理、ないわけですよね。今は教育的ないろんな要求も変わってきている、地域の要求も変わってきています。いろんな教育の環境も変わってきている中で、そういうふうな計画を強行するとなると、やっぱり最初から統合ありきだというふうに思わざるを得ないんです。地域のそういう合意形成を新たに図っていく、地域の雇用をきちっとお聞きするということで進めるべきだというふうに思いますので、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。 以上であります。
○議長（
高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君）
サービス残業のことについて申し上げますが、市としてはこのことについてはきちっと守っていくという姿勢で進めております。 企業のことについては、企業の中身のことをちょっと承知いたしておりません。ルールに沿った形でお進めいただくように、機があればお願いをしてまいりたいと思います。
○議長（
高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 幼稚園及び小学校の統合についてでございますけれども、前の約束を考え直してもいいのではないかというふうな御質問だったと思いますけれども、やはりこれは尊重していくべきものと、そういうふうに基本的に思いますし、また、児童数が非常に減少してきているということ、これは無視できないことでございますし、それから望ましい教育効果を上げていくという意味でも、やはり検討していかなければならないことだと、そういうふうに考えます。 また、地域の声を聞くということは全くそのとおりでございますので、これについては十分お聞きしていきたいと、そういうふうに考えます。
○議長（
高橋一夫君） 17番
鈴木健二郎君の質問を終結します。 休憩します。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（
高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。１番
釼吉孝夫君。 （１番
釼吉孝夫君 登壇）
◆１番（
釼吉孝夫君） 通告に従いまして、私からは行政区と学区の整合性について、それから高校の誘致、再編について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、古くて新しい問題としていろいろな場面で論議されてきたと思いますが、行政区と学区の整合性、または統一性についてお尋ねいたします。 どこの地区にも似たような問題が存在すると思いますが、今回は村崎野地区、村崎野駅東側の９区３自治会、駅前・塚越・一里塚を例にとってお話ししたいと思います。 教育関係者あるいは地区の方は御存じのことと思いますが、当地区は北上市村崎野であります。しかし、３自治会の児童たちは二子小学校への通学となっております。中学校も北上北中学校となります。大人になれば行政区は飯豊ですので、町民運動会、老人クラブ、交通安全協会、その他各種団体の所属も、当然、飯豊の行政区に帰属いたします。ただ、このように話をすれば簡単に聞こえますが、地区民は子供から、二子小学校なのにどうして村崎野なのかと聞かれると、答えに窮するそうです。大人の方も、二子小学校から北上北中学校と二子地区にかかわってきているので、村崎野という行政区に対して深い思い出ができないなどと、行政区と学区の矛盾に戸惑いを隠せません。これはまだいい方です。このほか、事例を挙げれば枚挙にいとまがございません。 通学区域の弾力運用が進み、児童あるいは親御さんは、自分たちの意思である程度、利便にかなった学校の選択ができるようになりました。これは非常に評価のできることだと思います。しかし、前段に提起した問題は全く反対のことであります。飯豊と二子の行政区が違うのに、３自治会の児童たちは、半ば自動的に行政区と違う学校に行っています。こういうことに関して当局あるいは教育関係の方はどのように考え、どう対応していくのか。また、自分たち自身がその立場に置かれたときに、どのようにこの現象を正当化して地区民に説明するのか、この２点を伺いたいと思います。 終わりに、この地域には学区と行政区を考える会が去年に設立されていて、地域に根差した問題として、今後活動を展開したいと考えているので、関係各機関に御協力をお願いしたい旨、連絡があったことを申し添えたいと思います。 次に、高等学校の誘致、再編について伺います。 高校の再編については、既に皆さんの御存じのとおり、中部地域に新設の農業高校の設置箇所は花巻農業高校現有地、また、黒沢尻南高校の新設箇所を北上農業高校現有地とすることが県教委から公表されています。皆さん御存じのとおり、北上農業高校も黒沢尻南高校も地域に根差した伝統のある高校でございます。それとともに、そこには高校の生徒あるいは親御さん、また、学校そのものを支えてきた地域の協力の姿が見え隠れはしないでしょうか。ここは北上なのでたとえにしてはインパクトは弱いと思いますが、花巻農業高校は御存じのとおり、空港駅から空港を挟んで学校まで商店街がまっすぐに展開されております。これは高校生にとってとってもよい環境だと思います。公共的交通機関、ＪＲ線との連絡がよいこと、朝晩、商店街で働く大人の姿を身近にとらえることができること、まちをなすのに何が必要なのか、生徒たちは知らず知らずのうちに世の中の仕組みを覚え、社会人になるための準備ができます。 ところで、北上の場合はどうでしょう。今では既に遅い話ですが、黒沢尻工業高校は村崎野へ、北上農業高校は相去へ、黒沢尻南高校は同じ相去へ行く予定です。辛うじて専大北上高校と黒沢尻北高校が市街地に残ることと相なります。確かに、学校の敷地も広く確保できて周りを緑に囲まれた環境はある面ではよいかもしれません。しかし、どうでしょう。一方では15歳から18歳という非常に大事で多感な年齢にかかわらず、隔離された教育環境の中であります。通学に関して言えば、バスも鉄道もどちらも便の悪いところで、結局は親御さんに送り迎えしてもらわなければいけません。バスも鉄道も使えない、こんな生徒を生み出してはいないでしょうか。 もう一つつけ加えるとすれば、エネルギー問題を考えれば、鉄道の近く、バス路線の近くに高校を設置して親御さんの手を煩わせることなくして、むだなエネルギーを使わない、これも環境負荷を考えた場合、必要ではないでしょうか。それとも、高校や施設に合わせて鉄道やバス路線を設置した方がよいのでしょうか。 また、高校の遠隔地への移動により、中心商店街または市の中心地には学生が不在となります。市役所、総合病院、図書館、書店、スポーツ用具店、衣料品店などなど、これらの多くは中心地にあります。北上市では、現在、中心市街地活性化、再開発などと頑張っております。しかし、このままではどうでしょう。学生のいない静かなまちを目指しているのでしょうか。前の花巻農学校の例でも示したとおり、高校は大人になるための教育の場であり、一歩学校を出たら社会の一員としての自覚を持ち、産業の仕組み、職業の選択、将来の希望を常に考え得る環境が必要であります。社会あるいは社会人とのかかわりを持ちながら、ある人はスポーツに打ち込み、ある人は大きな希望を持って就職をする、大学を目指す人もたくさんおります。それとともに、学生たちは社会人としてのマナーも当然のことながら身につけます。ここで言いたいのは、高校の誘致も再編も大事なことですが、１つには、学校はあっち、再開発はこっち、いわば教育行政、商工行政との縦割り行政の中に整合性が見られないと思います。当局は、北上市における高等学校の存在意義と高校生の教育環境をどう考えているか、また、中心地の再開発との関係をどう考えているのか伺いたいと思います。 それから、高校の立地に関して、エネルギー問題、公共交通網、鉄道やバスの利用を考えた場合、どのような立地が好ましいと考えているのか伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。 行政区と学区の整合性についてでありますが、行政区は歴史的経過や地域のつながりなどにより区域が定められております。また、学区については、本来、行政区と整合性が図られているべきでありますが、通学条件や教育環境等を考慮して設定されるため、一致していない区域があります。行政区と学区の整合性を図るためには、地区住民の理解と協力が不可欠であり、住民の合意形成が図られれば、これを尊重し検討しなければならないと考えております。 次に、高校の誘致、再編についてでありますが、県立高等学校再編整備計画のうち、黒沢尻南高等学校の設置場所につきましては同校整備検討委員会において鋭意検討され、その検討結果をもとに、県
教育委員会において北上農業高校の現有地とすることで決定しております。当市といたしましては、この決定内容については教育環境や県の財政事情から妥当なものと考えております。 今後は、通学手段を含めた教育環境の整備や黒沢尻南高等学校の現有地について、市街地の空洞化を招かぬよう、その有効利用についても県に要望していくとともに、当市としても具体的提言をすべく、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、高校の立地場所についてでありますが、高校が市街地にあることは、整備された道路網や交通条件などから通学の利便性が確保されていることや、さまざまな社会的機能が集積する中で生活することにより、一般社会を学ぶのに効果的であると考えられます。 一方、一定の教育効果を上げる上で最低限の敷地の確保が不可欠でありますが、市街地には十分な学校敷地を確保することが難しいことから、校舎、運動場、その他の必要施設設備を拡充する上で極めて条件が整いにくいと言えます。 また、人とのかかわりについては、市街地にかかわらず学校教育の中での活動やボランティア活動、あるいは地域との交流などにより、どこの場所においても確保していくことができるものと考えております。したがいまして、通学にかかわる交通条件に配慮しながら、高等教育に適した環境と適正な校地が確保できる地域への立地が望ましいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、弾力的運用についてお答えいたします。 当市の場合、学区は行政区を基本単位として構成されていますが、弾力的運用については、その例外として、平成11年度から８地区を設定し運用してきたところであります。対象とした地域は、道路、河川等の事情により著しく通学が困難な地域、通学区域以外に生活圏、自治組織がある区域等を理由に設定したものであります。この制度は、文部科学省の規制緩和推進を背景として行ったものですが、通学校を選択できるというメリットがある反面、結果として大規模校を選択することにより、一層大規模化を促進するあるいは子供会活動等に支障を来す等のデメリットも出ています。
教育委員会としましては、これらのことから、弾力的運用の拡大については、相当程度の合理的理由がない限り、当面、見合わせる方針であります。
○議長（
高橋一夫君） １番
釼吉孝夫君。
◆１番（
釼吉孝夫君） １つ２つ。行政区と学区の整合性についてですが、地域で合意形成が例えばできたとして、どのような段取りを経て行政側に持ちかければよいのか御指導願いたいと思います。 それから、市長さんに伺いたいと思いますが、学生が少なくなる北上市のまちをどう考えますかということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 釼吉議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 御質問でも述べられておりましたように、市街地から学生が少なくなることは大変憂慮すべき状況ではあります。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、跡地の利用等を踏まえながら地域、中心街のにぎわいに影響がないような策を提案し、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
高橋一夫君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） この行政区の見直しにつきましては、通常であれば地元で範囲とかそういうものを決めていただいて、担当課は企画になりますが、あるいは総務課も関係していきますが、そういうところと順次協議をして話を詰めていくという段取りになってございます。 以上です。
○議長（
高橋一夫君） １番
釼吉孝夫君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋一夫君） 昨日の８番
佐藤ケイ子さんの
一般質問、わがの里保育園の開園に向けた支援のあり方について関連質問の通告がありますのでこれを許します。 11番久保孝喜君。 （11番 久保孝喜君 登壇）
◆11番（久保孝喜君） 議長のお許しをいただき、昨日の
佐藤ケイ子議員の質問中、わがの里保育園への支援のあり方についての関連質問をさせていただきます。 会議規則では、関連質問は最小限にとどめる旨の記載があります。簡単、簡潔に質問をいたしますが、含んでいる課題は重要なものがございますので、明快な御答弁をお願いいたします。 第１点目は、昨日の
佐藤ケイ子議員の質問に御答弁のなかった部分でありますが、わがの里に対する園長派遣を決めた時期はいつかという点であります。 第２点目は、昨日の答弁で、園長は職務専念義務免除により派遣するとのことですが、そこで、自治法等で根拠となる法令及び北上市条例上の根拠は何かという点。さらには、他の法人との関連において、その判断基準は何かという点についてお答えをいただきたいと思います。 第３点目は、昨日の答弁で、他の法人に比べて実質400万円ほど多額となるわがの里保育園に対する事務費補助が、園長派遣により生じた人件費分であると明らかになりました。 そこで、園長の派遣によって増加した事務費補助が、市長答弁にあるように、本来、派遣先が支払うべき給与を実質的に行政が負担することとなり、自治法の規定並びに法令等に反する違法支出とならないのかという点について御答弁をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） ３点にわたりまして久保議員から御質問がありましたのでお答えをさせていただきます。 園長の派遣を決めた時期についてでありますが、平成12年11月２日付で
社会福祉法人和江会から園長の派遣に関する要望書の提出がございました。これを受けて、12月13日に派遣する旨を決定いたしました。 次に、法令及び条例上の根拠についてでありますが、公益法人等へ職員派遣を行う場合、地方公務員法第33条に基づいた職務専念義務免除扱いで派遣しているのが実態であります。当市にあっても、こうした一般的な流れを受けて、北上市職員の職務に専念する義務の特例規則第２条第２号の行政の運営上、特に必要と認められる会社その他の団体における職を兼ね、その職に属する事務を行う場合に該当するものとして、職務専念義務免除扱いで派遣することとしたものであります。 なお、基本的には、派遣職員の利益の保護、当該派遣の公共性、公益性等々の観点を考え合わせ、派遣することといたしたものであります。 次に、法人との関連性、判断基準についてでありますが、現在、社会福祉協議会、情報処理学園、黒沢尻西部区画整理組合、現代詩歌文学館等に対し職員派遣を行っておりますが、いずれの場合も公共性、公益性を考え合わせながら派遣をしているものであります。 なお、今回の措置は、保育園の統合の後の老保一体化という新たな行政施策の円滑な推進を図るためにも、例外的な扱いとして派遣しようとするものであります。 次に、園長派遣により増加した事務費補助は、給与負担となるのではないかということについてでありますが、今回の派遣は行政の運営上、特に必要と認められる団体の職に属する事務を行うために派遣するものであります。 増額する事務費補助は、市が保育業務を委託するわがの里保育園が新たに立ち上がる際に不足する費用を助成するもので、園長を派遣することにより市が支払う委託料、補助金だけでは運営費が賄い切れないことが見込まれるため、園長の給与費として支払うことのできる額と派遣する園長の実際の給与費との差額分を補助しようとするものであります。
社会福祉法人に対する市の補助は、社会福祉法第58条第１項の規定に基づき、北上市
社会福祉法人に対する助成に関する手続条例、そして北上市私立保育園運営費補助金交付要綱により支出できることとしており、他の
社会福祉法人の保育所に対して交付している補助金も人件費を含む運営費に対するものであり、適切な処理であると考えております。 以上であります。
○議長（
高橋一夫君） 11番久保孝喜君の関連質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋一夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明９日から18日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋一夫君） 御異議なしと認めます。よって、明９日から18日までの10日間、休会することに決定いたしました。 次の本会議は３月19日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時25分 散会...